コラム de スタディ

山之口 真二

2020.08.05.
固定資産税等の減免
中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小事業者等が保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税と都市計画税の減免を行...
2019.09.30.
仮想通貨の評価方法の通達改正
今年6 月に国税庁から発表された法令解釈通達では、仮想通貨を売買した場合の所得の金額の計算上必要経費に算入する金額について、仮想通貨の売買に...
2019.02.06.
2019 年10 月1 日以後に適用する消費税率等に関する経過措置
2019 年10 月1 日(施行日)より消費税及び地方消費税の税率が現行の8%から10%へ引き上げ られます。施行日以後に国内で行われる資産...
2017.11.21.
登記が放置されている株式会社等へみなし解散の通知を発送
法務省は10月12日に12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人(休眠会社・休眠一般法人)...
2017.06.19.
《平成29年度税制改正》所得拡大促進税制の見直し
平成29年度の税制改正では、中小企業者等(資本金が1億円以下)が賃上げを2%以上行った場合には税額控除の上乗せをすることが盛り込まれました。...
2016.11.10.
平成28年分の年末調整の注意点
今年の年末調整では以下の改正がありましたのでご注意ください。 (1) 扶養控除等(異動)申告書へのマイナンバーの記載 平成28年1月1日以後...
2016.06.24.
機械装置にかかる固定資産税の半減特例(中小企業等経営強化法)
平成28年5月24日に中小企業等経営強化法が国会で成立しました。同法には中小企業者等が同法施行日(平成28年7月頃)から平成31年3月31日...
2015.12.07.
国税関係書類のスキャナ保存の申請は3ヵ月前までに
平成27年度税制改正により国税関係書類のスキャナ保存の要件が緩和されました。これまで、契約書・領収書等の国税関係書類について、その記載金額が...
2015.07.03.
国境を越えたデジタルコンテンツの配信等に係る消費税の改正
平成27年度税制改正により、国外事業者が国内事業者や国内消費者に対して国境を越えて有償で行う電気通信利用役務の提供(ネット等を通じた電子書籍...
2014.12.06.
2年前納された国民年金保険料について
平成26年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされました。 国民年金保険料は所得税の計算において、社会保険料控除とし...
2014.07.08.
平成26年6月の給与から個人住民税均等割の増税が反映
平成26年度から個人住民税均等割が道府県民税、市町村民税でそれぞれ年額500円ずつ、合計で1,000円引き上げられました。給与所得者で給与か...

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