コラム de スタディ

税務会計支援

2016.02.16.
平成28年度税制改正の大綱が閣議決定
「現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮...
2016.02.16.
軽減税率の線引きは?
消費税率10%への引き上げと同時に導入が検討されている軽減税率ですが、対象品目の線引きが非常に難しい課題です。財務省資料の軽減税率制度につい...
2015.12.07.
消費税の軽減税率
消費税率が平成29年4月から10%へ引き上げられるにあたり、軽減税率の取り扱いについてよく報道されています。 私たちの消費した物やサービスに...
2015.12.07.
国税関係書類のスキャナ保存の申請は3ヵ月前までに
平成27年度税制改正により国税関係書類のスキャナ保存の要件が緩和されました。これまで、契約書・領収書等の国税関係書類について、その記載金額が...
2015.11.06.
地方法人税の申告と納付について
平成26年度の税制改正により「地方法人税」が創設されています。 これに伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税の納税義務の...
2015.10.05.
美術品の減価償却の取り扱いが変わりました
美術品については「時の経過によりその価値が減少しないもの」に該当するため、これまで減価償却資産から除かれていました。しかし、平成27年1月1...
2015.08.05.
路線価の発表と類似業種比準方式の業種目見直し
新聞等でも既に目にされたかと思いますが、平成27年分の路線価が発表されました。 国税庁より公表されている都道府県庁所在都市の最高路線価をみる...
2015.07.03.
国境を越えたデジタルコンテンツの配信等に係る消費税の改正
平成27年度税制改正により、国外事業者が国内事業者や国内消費者に対して国境を越えて有償で行う電気通信利用役務の提供(ネット等を通じた電子書籍...
2015.06.03.
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
平成27年7月以降に、国外に移転や転出する日本人等は、転出時に持っている有価証券の含み益に対して税金が課せられます。これが平成27年度の税制...
2015.06.03.
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」には申請書の提出が必要です
ふるさと納税は、自治体に対して寄付をすると、ふるさと納税(寄付)額の2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として、所得税・住...
2015.05.09.
「結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」について
こすもす2、3月号の記事で「結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」についてご紹介をしました。その後、内閣府よりQ&Aが公表されま...
2015.05.09.
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合の非課税措置について適用期限が平成31年6月30日まで延長されま す。非課税限度額も拡充されており以下...

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