奈須　翔平

2020.11.06.

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化

事業者が、国内において行う「居住用賃貸建物」に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。（①仕入税額控除...

2020.04.02.

令和２年４月１日より民法の一部が改正されます

平成29 年5 月26 日、民法の一部を改正する法律が成立しました（同年6 月2 日公布）。 民法のうち債権関係の規定（契約等）は、明治29...

2019.07.02.

消費税増税について

令和元年10 月1 日より消費税率が現行の8％から10％に増税される予定になっております。増税に伴い軽減税率等の制度もスタートする予定です。...

2018.09.28.

特定支出控除の適用範囲が拡大

平成30年度税制改正により、働き方の多様性を踏まえて様々な形で働く人を応援する観点から、個人所得税改革の一環として単身赴任者の帰宅旅費等に関...

2018.02.09.

平成30年1月から保険の契約者変更情報を税務署が把握

平成30年1月1日から、保険契約の変更に関する情報が税務署に把握されます。 平成27年度改正で行われた保険に関する調書の見直しによるもので、...

2017.11.21.

平成30年1月以降の源泉徴収の対象者が変わります

平成29年度税制改正に伴う配偶者控除又は配偶者特別控除の適用に当たり、配偶者に係る扶養親族等の数の数え方が変わります。 これまでは、配偶者の...

2017.06.19.

個人住民税の特別徴収の徹底について

平成29年度より、個人住民税の特別徴収（給与からの天引き）を徹底する動きが始まったことで、平成29年6月より「特別徴収による納付」が新しくス...

2016.12.12.

配偶者控除の収入制限に見直し案

現行の所得税法上では、納税者の配偶者の収入金額が103万円未満の場合は、配偶者控除として38万円を所得控除することができます。この収入103...

2016.07.11.

熊本地震の義援金等について

平成28年4月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄付金を支払った場合の税務上の...

2015.11.06.

夫婦間で居住用不動産の贈与

夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合の特例として、「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」があります。この特例は、婚姻期間が2...

2015.06.03.

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」には申請書の提出が必要です

ふるさと納税は、自治体に対して寄付をすると、ふるさと納税（寄付）額の2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として、所得税・住...

2014.11.08.

年末調整に必要な書類の紛失にはご注意を！

12月は年末調整の時期ですね。今回は、年末調整の注意点を確認していきましょう。 年末調整で最も大切なことは、「必要な資料を準備すること」です...