令和5年6月時点での昨年から在籍している労働者の賃金上昇率は2.5%に。
内之倉 亨
税務・会計毎年の昇給額は悩まれるところではないでしょうか。今回は参考資料の１つとして、厚生労働省が毎年6月の賃金、前年からの改定率を調査・発表している賃金改定状況調査をご紹介します。
まず、この調査の特徴は次の３点です。
- 調査対象事業所は1年以上継続している事業所で、常用労働者が30未満の事業所になり、比較的小規模な事業者を対象
- 全国の地域をA・B・Cの3つのランクに分類し、ランクごとに統計結果を発表。なお、Aランクは東京、神奈川などの首都圏と愛知、大阪になり、福岡はBランクに分類。
- 調査データは、賃金改定を実施している事業所の割合、男女別の賃金上昇率、前年の調査時点で在籍していた労働者の賃金上昇率などさまざまな分類で発表される。
参考までに調査結果の１つである、令和4年6月に在籍し令和5年6月にも在籍していた労働者の賃金上昇率は次のとおりです。産業計と産業別のうち、医療、福祉業種を掲載します。
令和5年賃金改定状況調査より
産業計の賃金上昇率は2.5%（令和4年2.1%）、医療、福祉業種では2.3%（令和4年2.5%）の上昇となっています。その他の統計データも政府統計の総合窓口に掲載されていますので、昇給の目安として参考にしていただければと思います。
□参照WEBサイト
【政府統計の総合窓口（令和5年賃金改定状況調査）】
最低賃金に関する実態調査 賃金改定状況調査 令和５年賃金改定状況調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp) （２０２３年９月１２日）
2023年9月12日
著者紹介
- 税務会計コンサルティング部 税務会計３課
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