佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

最近、大手企業が副業・兼業を解禁したことがニュースになりました。これまで原則的に禁止であった制度が解禁されるようになってきた背景としては、新型コロナウイルス感染症などの社会状況の影響を受け、収入面での不安を抱えている人が増加したことや、ネット環境下でできる仕事の増加などにより、「副業・兼業」に挑戦しやすくなったという背景も考えられます。

厚生労働省は、平成30 年１月、副業・兼業についてのガイドラインを作成し、さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するために、令和2 年9 月にガイドラインを改定しています。今回のＱ＆Ａは、その補足資料として作成されたものです。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、企業の対応に関する基本的な考え方として、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である」と記載されています。
副業・兼業のニーズは高まっているため、副業・兼業をやりたいという希望も増えてくるでしょう。同ガイドラインでは、副業・兼業を認めるにあたっての準備などわかりやすく解説されていますが、まずは、就業規則などで、今の副業・兼業のルールを確認することをお勧めします。

人事コンサル課