ふるさと納税　4.3倍の1,653億円に

深草　亮平

2016.07.11 税務・会計

平成28年度ふるさと納税に関する現況調査が、総務省サイト上で公表されました。この調査により平成27年度（27年4月～28年3月）のふるさと納税による納税受入額が約1,653億円となり、前年度のふるさと納税による納税受入額の約4.3倍だったことが発表されました。また、受入件数についても前年度の約3.6倍の約726万件となり前年度を大きく上回っています。この要因としてはワンストップ特例制度の適用や控除額の拡充、自治体の寄付者に対する返戻品の充実などが挙げられます。

ふるさと納税といえば、納税を行ったことにより各自治体から送られる当該返戻品が魅力です。しかし、この返戻品については、総務省が高額な品やプリペイドカードの送付をやめるように呼びかけており、4月にも新たに家電やポイントなどの送付を行わないように全国の各自治体に通知が行われました。

今後もこの返戻品の過熱がやまないようであれば規制されることもあるかもしれません。

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