佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

最近、街を歩いていても空き家で売家になっている物件を見ることが多くなってきました。

現に日本の空き家は増加していて、総務省の統計(平成25年度)では総住宅に対する空き家率は13.5％ととても高い水準になっております。そのような事態を受け、平成28年度税制改正によって親などから相続した空き家や土地を売却した場合に所得税の軽減を行う制度が創設されました。要件は以下のとおりです。

・平成28年4月1日から平成31年12月31日までの売却であること

・売却した物件が相続をした物件で昭和56年5月31日以前に建築されたものであること

・相続開始直前まで被相続人(亡くなった方)が一人暮らしをしており、亡くなったため空き家になった物　件であること

・相続した時から売却時まで、事業や居住、貸付に供していないこと

・売却額が1億円以下であること

・市区町村長の証明書があること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要件は細かく限定されていますが、適用できれば所得税を大きく抑えることができます。       

空き家をお持ちであれば要件に該当するか確認していただければと思います。

福岡支店