日本人の8割は個人年金保険料控除を使っていない？！

西迫政人

2025.09.30 リスクマネジメント

本コラムの内容は、執筆時点での法令等に基づいています。また、本記事に関する個別のお問い合わせは承っておりませんのでご了承ください。

国税庁の統計データ（平成30年分民間給与実態統計調査）によると「個人年金保険料控除」は、所得税・住民税を軽減できる制度ですが、実際に加入者のうち約8割が控除を利用していないと言われています。この機会に正しい知識をもってして個人年金保険料控除を理解しましょう。

以下今回のコラムの目次になります。
①個人年金保険料控除の昔と今
②年収別節税額
③変額個人年金のススメ

①個人年金保険料控除は大きく分けて2011年12月31日までの契約と2012年1月1日以降の契約に分けられ
　ます。昔の控除額は所得税が5万円で住民税が3.5万円でした。現在では所得税4万円と住民税2.8万円が　
　最大控除額になっております。つまり4+2.8＝6.8万円が最大の所得控除の額になっております。しかし
　「控除額＝そのまま節税額」ではなく、控除額 × 税率 が節税額です。所得税は人によって税率（5％～
　45％）が違う。住民税は一律で10％であるという事に留意して②に進みたいと思います。

②年収別節税額
　以下に年収別の節税額をまとめました。年収帯にもよりますが年間節税額を１万円程と仮定しますと
　数年間での節税額はかなりの金額になる事をご理解頂けると思います。

年収	所得税率	所得税控除額	住民税控除額	年間節税額（合計）
300万円	5%	2,000円	2,800円	4,800円
500万円	10%	4,000円	2,800円	6,800円
700万円	20%	8,000円	2,800円	10,800円
900万円	20%	8,000円	2,800円	10,800円
1200万円	23%	9,200円	2,800円	12,000円