令和3年度改定の都道府県別最低賃金の目安

白石　愛理

2021.08.03 人事労務

厚生労働省は7 月16 日、令和3 年度の地域別最低賃金の改定額の目安について答申を取りまとめ、公表しました。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28 円となり、平成31 年度に引き上げられた27 円を超え、昭和53 年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。例年は都道府県を物価や経済状況に応じて4 つのランクに分け、それぞれで目安を出していましたが、今年は引き上げ額が全国一律となりましたので、低水準の地域の上げ幅が高まります。目安通りに引上げがなされた場合、最高額は東京都の 1,041 円、最低額は大分県などで820 円となり、全都道府県で800 円を超えます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、審議会が目安を示さなかったため、全国平均1 円の引き上げにとどまりました。今年はワクチン接種が始まったので、コロナ禍の影響をどう判断するかで意見が対立しており、今後の地方での議論に影響を及ぼすでしょう。その後、各都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定し、10 月1 日より順次都道府県ごとに発効されます。

労務コンサル課