佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング
株式会社クロスディーズ

本コラムの内容は、執筆時点での法令等に基づいています。また、本記事に関する個別のお問い合わせは承っておりませんのでご了承ください。

頻繁に改正をされる育児・介護休業法ですが、6 月3 日に改正育児・介護休業法が可決・成立しました。今回の改正内容は以下のようになっています。

特に①と③は実務的に大きな影響が生じるため、施行日が未定ではありますが、男性の育児休業取得の推進という大きな流れは今後加速していく可能性が非常に高いと言えます。
今後も育児休業法については、特に新しい法改正の情報に注意が必要です。

人事コンサルティング部 部長