コラム de スタディ

2019.09.30.NEW
2020 年4 月から特定の法人について社会保険・労働保険の電子申請が義務

厚生労働省は電子申請の利用促進を図っており、行政手続コスト(行政手続に要する事業所の作業時間)を削減するため、2020 年4月より特定の法人事業所の社会保険・労働保険に関する一部手続きにおいて、電子申請を義務化すると発表しました。

特定の法人」とは以下のように定義されています。
①資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
②相互会社(保険業法)
③投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
④特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

今回の義務化でこの対象となるのは、大企業となっていますが、今後も中小企業へも拡大していくことが見込まれます
手続きの電子化は、事業所における業務効率化につながっていきます。早めの対応をオススメいたします。

人事コンサル課

一覧ページへ

代表の部屋

  • 代表のイメージ
  • 代表の佐々木直隆がこれまでの豊富な経験から得たことを発信します!
  • 詳細を見る

会員限定コンテンツ

  • 会員募集中!経営に役立つセミナー情報や業界ニュースをお届けします!
  • はじめての方へ
  • ログイン
  • おかげ様で40周年 特別座談会「これからの経営に大切なこと」-これからの地域社会との関わり-
  • 佐々木総研グループFacebookページ
  • 医療・介護・福祉分野の税務会計なら西日本税理士法人
  • 医療・介護・福祉分野の人事労務管理なら西日本社会保険労務士法人