コラム de スタディ

重松 悠紀

2019.09.02.
2019 年10 月から「地方税共通納税システム」がスタート
地方税共通納税システムとは、全ての都道府県、市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税ができる仕組みです。 このシステムにより複数の地方公...
2018.11.05.
年末調整の改定ポイント
1.配偶者控除額の見直し 【改正前】 給与所得者の合計所得金額に関わらず、配偶者の合計所得金額が38万円(年収103万円)以下であれば38万...
2018.05.09.
所得拡大促進税制の改組(中小企業者等)
青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において下記の適用要件を満たした場合は...
2017.10.10.
個人診療所に係る相続税猶予制度を要望
  厚生労働省が平成 30 年度税制改正要望のなかで、地域の医療を支える個人開設医療機関の事業承継の円滑化のための税制上の特例措置...
2017.05.12.
企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは、その名の通り、法人だけに適用が限定されているふるさと納税のことです。正式名称は「地方創生応援税制」といい、寄附により...
2016.11.10.
被相続人の個人番号(=マイナンバー)は不要
国税庁はこのほど、平成28年10月以降に提出する相続税申告書について、被相続人の個人番号の記載を不要とすることを公表しました。従来は、社会保...
2016.06.24.
国税もクレジットカード納付がスタート
地方税ではすでに実施されているクレジットカード納付制度が国税にも導入されます。国税の納付方法には以下のものがあります。 ① 税務署、金融機関...
2015.10.05.
美術品の減価償却の取り扱いが変わりました
美術品については「時の経過によりその価値が減少しないもの」に該当するため、これまで減価償却資産から除かれていました。しかし、平成27年1月1...
2015.05.09.
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合の非課税措置について適用期限が平成31年6月30日まで延長されま す。非課税限度額も拡充されており以下...
2014.09.09.
太陽光発電の売電収入
給与所得者等の個人が太陽光発電設備を設置し、売電収入を得ている場合、設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却している収入や事業として...
2014.04.11.
消費税簡易課税みなし仕入率変更
簡易課税とは前々期における課税売上高が5000万円以下であり、かつ簡易課税制度選択届出書を適用課税期間開始の日の前日までに提出した場合に受け...
2013.12.16.
「1円単位運賃」を認める
 国土交通省が、公共交通事業におけるICカードの利用の普及等を踏まえ、来年4月の消費税引き上げに伴い、1円単位運賃を導入する考えを示しました...
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