住宅取得資金贈与の非課税措置2年延長
株式会社 佐々木総研
税務・会計住宅取得資金贈与の非課税措置とは､父母や祖父母など直系尊属から住宅購入取得資金の贈与を受けたときに､一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる特例措置です｡
この措置が2年延長され一部改正されました｡改正点は以下となります｡
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改正前 |
改正後 |
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適用期間 |
令和3年12月31日 |
令和5年12月31日 |
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非課税限度額 |
耐震、省エネ、 バリアフリー住宅 |
1,500万円 |
1,000万円 |
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その他の住宅 |
1,000万円 |
500万円 |
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築年数要件 |
取得の日以前20年以内 (耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの |
廃止 |
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受給者の年齢要件 (贈与を受けた年の1月1日時点) |
20歳以上 |
18歳以上 |
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上記の改正点以外にいくつか適用要件がございますので､贈与をご検討の際は弊社担当までお問い合わせください｡
税務会計2課 マネジャー
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