バックオフィスの底力を高める！法務知識のススメ
総務部
その他企業を取り巻く環境は日々変化しており、特に法規制やコンプライアンスへの対応は、これまで以上に重要性を増しています。情報漏洩や労務トラブルなど、ひとたび問題が起これば企業の信頼やブランド価値に大きな影響を与える時代です。こうした背景から、法務に対する基本的な知識を持つことは、法務部門に限らず、総務やバックオフィスなどの管理部門にとっても必要不可欠なスキルとなっています。
弊社の総務課では、ビジネス法務に関する学習を行い、月に２回テストを実施しています。今まで法律に関する業務に携わっていない担当者もいますが、ビジネスパーソンであれば業務上理解しておくべき基礎的な法律知識を学ぶことができています。
学習をしていく中で、今までやってきた業務について、「この法律があるから、こういう取り組みをしていたのか」「このリスクに対応するために、この業務は必要だったのか」と改めて気付くことも多くあります。
そういった法律的な背景を知ることで、業務効率化をすすめていても、必要な業務を誤って省いてしまうリスクを避けることができると考えています。
総務やバックオフィス部門が法務を学ぶことには、以下のような重要な意義があります。
①コンプライアンスの徹底：法務知識を持つことで、企業が法律や規制を遵守し、違法行為やリスクを
未然に防ぐことができます。これにより、企業の信用やブランド価値を守ることができます。
②リスクマネジメントの強化：労働法、契約法、個人情報保護法などの理解を深めることで、契約書の
作成や労務管理において適切な判断ができ、法的トラブルを未然に防止できます。
③迅速な対応力の向上：法的な問題が発生した際に、適切な対応策を迅速に講じることができるため、
企業の損失やリスクを最小限に抑えることが可能です。
④社内の法的意識の向上：従業員や管理職に対して法的な観点からの指導や啓発を行うことで、全社的
な法令遵守意識を高めることができます。
⑤業務効率の改善：契約書や規程の作成・見直しにおいて法務知識を活用することで、無用なトラブル
や修正作業を減らし、業務の効率化につながります。
総務やバックオフィス部門が法務を学ぶことは、企業の安定運営と持続的成長に不可欠です。また、法的思考をベースにすることで、上記①～⑤のような意義についての理解を深め、バックオフィス業務の品質が向上することが期待できます。
法務を実務としていない担当者でも日々の業務に役立つ内容だと思われますので、ビジネスパーソンのリスキリングにお勧めです。
（参考）
■東京商工会議所検定サイト | ビジネス実務法務検定試験®
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- 2025年6月20日バックオフィスバックオフィスの底力を高める！法務知識のススメ
