どうなる?オンライン資格確認
長 幸美
医業経営支援令和5年4月からのオンライン資格確認原則義務化に伴い、4月1日より診療報酬が臨時改定されることになりました。
昨年8月にオンライン資格確認の原則義務化が発表されて、慌てたのは医療機関だけではありません。医療機関から一斉に発注がかかり、改修工事を担当するベンダーも申し込みが相次ぎ、パンク寸前の状況になってしまっているようです。現在の状況では、今年4月の導入が見込めない状況が明らかになってきました。この現状に対応するため、経過措置を設けるというものが今回4月の臨時改定になります。
改定の概要の主なものは・・・「原則義務化の経過措置(期限付き)」です。
令和5年3月31日までにやむを得ない事情があり導入ができない保険医療機関・薬局は、令和5年9月30日迄猶予されることになりました。主な「やむを得ない事情」は、2月末までにベンダーとの契約があることや訪問診療のみを提供している医療機関等です。
これに伴い、「オンライン資格確認とレセコンや電カルとの連携は必須になるのか?」という質問も増えてきました。厚労省の回答としては、『現状で電カルのシステム連携は必須とせず、「オンライン資格確認のサーバー」で確認が取れるようになっている』ようです。ベンダーにご相談いただくとよいのではないかと思います。
医療DXを進めていくための基盤としてのオンライン資格確認です。今後、電子処方箋の導入等も含め、さらに医療機関に求められることも多くなると思います。それと同時に、医療情報の活用についても検討が必要となってくるでしょう。
年始早々頭の痛いハナシになりましたが、ぜひ前向きにとらえ頑張っていきましょう!弊社ホームページでも詳しい内容を掲載しております。ぜひご活用ください。
<参考資料>
■令和5年4月1日からの診療報酬上の措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00043.html
医業コンサル課 シニアコンサルタント 長 幸美
著者紹介
- 医業経営コンサルティング部 医業コンサル課 シニアコンサルタント
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