税務調査の対策はできていますか?

佐々木総研

アドバイザリー

今年も早いもので、9ヵ月が過ぎようとしています。

税務署内の人事異動は7月に行われます。そのため、事務の引継ぎ等が落ち着き、調査対象先の選定が行われ、8月頃より税務調査に向けて動き出すことになります。
なお、税務調査が行われるサイクルは、通常3年から5年に1度が基本です。
しかし、過去の会社の税務上の履歴や業種によっては、調査回数が異なる場合があります。たとえば過去の調査履歴に問題がなく、特別な事項等がない場合には、5年を経過しても調査が行われない可能性もあります。

では、実際に税務調査の依頼があった場合の対応ですが、事前連絡のない抜き打ち調査である「現況調査」でない限りは、事前に会社の社長宛てに連絡がありますので、まず顧問税理士と打合せの上、日程の調整を行います。所要日数は、中小企業であれば、通常は3日間必要となります。
そして、対応の準備と資料の準備を行う必要があります。
対応の準備として、調査に適切な場所を確保し、金庫・事務所机・ロッカー等の整理整頓や、現金出納帳等と手元現金等との照合が可能な状態かどうかなどの確認を行います。

また、資料の準備として、次のような資料を過去3年分用意します。

総勘定元帳、日計表・営業日報、伝票・帳簿、領収書綴・振込支払の控、請求書・納品書、棚卸表、預金通帳(普通・定期・定積・当座照合表・小切手のミミ)、給与台帳、扶養控除申告書、タイムカード・出勤簿、就業規則 (出張日当規則等)、従業員履歴書、退職所得の受給に関する申告書、取締役会議事録・株主(社員)総会議事録、会社パンフレット、会社組織図、役員等に対する貸付金の契約書、保険証券など

最後に、税務調査当日の流れですが、税務調査当日は午前10時頃に調査官が2人で来るのが一般的です。税務調査を迎える方は緊張すると思いますが、あまり緊張し過ぎる必要はありません。
最初は、雑談から始まる事が多く、まず会社の概況や役員名簿等を調査し、その後は帳簿等を確認していきます。また、2日目以降は、さらに書類が正しく記帳・処理されているか否かを調査していく流れとなります。
仮に、税務調査の依頼があったとしても慌てることがないように、日頃から担当者と打合せをし、適切な対応・処理を行っておきましょう。

不明点等がございましたら、お気軽に弊社担当者にご相談下さい。

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