厚生労働省が経済団体などに向けて職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを要請しました

白石　愛理

2020.04.02 人事労務

厚労省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、企業の方向けQ&A をホームページに掲載し、労務管理上の留意事項について周知を図っています。今回の経済団体などに向けた要請は、改めてこの取り組みの趣旨を伝え、企業などで拡大防止の取り組みの協力を求めることを目的としたものです。

【要請内容のポイント】
● パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの多様な働き方で働く方についても、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇が必要となること
● 年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないため使用者が一方的に取得させることはできないこと
● 労働者に風邪症状がみられる際や、臨時休校等でお子さんのお世話が必要となった際に、労働者が休めるように、有給の特別休暇制度を設けることが望ましいこと
●特別休暇制度を設けた場合には、この新たな制度を労働者の方が利用できるよう職場環境の整備が重要となること
● 厚生労働省では、労働者の雇用を維持した場合の休業手当等の助成や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応の助成を行っていること

感染者が急激に増加している今、職場環境を見直し、感染予防に努める必要性が高まってきていると言えるでしょう。

労務コンサル課