高齢者医療費の見直しと受診控えを防ぐために
長 幸美
医療介護あれこれ本コラムの内容は、執筆時点での法令等に基づいています。また、本記事に関する個別のお問い合わせは承っておりませんのでご了承ください。
~クリニックスタッフが知っておきたいポイント~
令和7年9月から、75歳以上の一定所得のある方の医療費自己負担が「完全に2割」に移行しました。これまでは月額3,000円までに抑えられる「配慮措置」がありましたが、それが終了し、全国で約310万人が影響を受けるとされています。
今後医療機関の受診控え等が心配されていますが、この制度改正のポイントを正しく理解し、
クリニックスタッフとして患者さんからの質問等に慌てず説明できるように、解説します。
高齢者医療費の制度改正とは?
まずは制度改正について、概要をみておきましょう。
制度の解説:これまでの流れ
高齢者の医療費負担は、これまで「1割」または「3割」という区分で運用されてきましたが、令和4年10月1日より、一定所得者については段階的に「2割負担」が導入されました。

導入当初は患者負担の急激な増加を避けるため、負担緩和措置(配慮措置)が導入されました。
令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えるというものです(入院の医療費は対象外)。
この為、同一の医療機関・薬局等での受診については、上限額以上窓口で支払う必要はありませんでした。しかし、令和7年10月1日から、その「配慮措置」がなくなり2割の負担が必要となっているのです。
その結果、これまでよりも実際の窓口負担が大きくなるケースが出てくる可能性が高く、患者さんからの問い合わせも増えることが予想されます。
制度改正で想定される懸念事項
医療費が上がることで、患者さんやご家族の心理的・経済的な負担は少なくありません。現場では以下のような事態が起こりやすくなります。
例えば・・・
| 受診控え | 「もう少し我慢して、様子を見よう」 |
| 薬の自己中断 | 「薬代が高いし、体調もいいからもうお薬はやめようかな」 |
| 検査・処置の先送り | 「この前もやってもらったし、次回にしてほしいな」 |
| 不安や不満の増加 | スタッフへの質問や相談が増える |
これらは結果として病状の悪化や救急搬送につながりかねません。
患者さんにとっては、今回の負担増以上に診療が必要になった為の医療費負担や新たな精神的負担となる可能性もあるのです。
「受診控え」を防止するためにスタッフができる工夫
このような制度改正の状況を踏まえ、我々クリニックスタッフとしてできることは、高額療養費制度や医療費控除の仕組みを伝え、患者さんの負担増を少しでも減らしていく方法があれば伝えていくことだと思います。この為に必要な手段としては
①簡単なパンフレットや掲示物を準備しておく
②医薬品費の軽減をサポートすること
③かかりつけ医としての安心感を伝えること
これら手助けになるであろう事に目を向け、対応していくことが患者サポートになると思います。
②医薬品費の軽減については、ジェネリック医薬品の利用について薬局と連携し、「薬の費用で不安はありませんか?」と声をかけるのも一つの方法だと思いますし、
③かかりつけ医としての安心感は、「診療間隔や検査は先生と相談できますよ」と案内することや費用に関する相談も受けられる雰囲気を作ることで負担増の不安を解消するお手伝いができるのではないかと思います。また、月初めの保険証確認の際に負担増となる対象者を意識することも必要かもしれません。
まとめ
高齢者の医療費自己負担の見直しは、多くの患者さんにとっては非常に重大な変化であり、不安の種にもなります。その不安から受診を控えてしまうと、健康状態の悪化や重症化につながり、かえって医療費の負担が増えることが最も心配される事態です。重症化すれば入院に繋がり、生活の心配も出てくるかもしれません。
だからこそ、クリニックスタッフが制度を正しく理解し、患者さんに安心を届ける一言を添えることが大切です。「費用のことは先生や事務に相談できますよ」と声をかけるだけで、患者さんにとっては大きな安心につながります。
<参考資料> 令和7年10月1日確認
◆厚生労働省/後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)⇒(こちら)
◆福岡県後期高齢者医療広域連合/
窓口負担割合の見直し(2割負担施行)についてのお知らせ ⇒(こちら)
著者紹介
- 医業経営コンサルティング部 医業コンサル課 シニアコンサルタント
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