自社株贈与の注意点

弓削　貴裕

2025.06.10 リスクマネジメント

後継者が決まり、株価が上がる前に事業承継対策として後継者に贈与するケースが多いのではないでしょうか。
後継者が一定割合以上の株を持つことで、承継後の経営を安定させる意味でも、事前に贈与する意味は大きいと思われます。

しかし、後継者がお子様で、かつ後継者に兄弟姉妹がいる場合は、注意が必要です。

今後高くなると予想される自社株を価値の低い時に贈与し、後継者は会社の発展の為に力を注ぎ、株価が高くなったとします。
そんな中先代のお父様が亡くなられた場合、事前に贈与した自社株はどう扱われるのでしょうか。

後継者「事前に贈与してもらっておいて良かった。相続問題は解決しているのだから」

と考えるのが一般的でしょう。
しかし、ここに大きな問題が起こりうるのです。

それは、「遺留分」の計算をする上で、事前に贈与した自社株は「相続時の時価」で評価されると考えられています。

？？？？

例）
相続財産：自宅3000万円　現金：1000万円
後継者への自社株贈与：1億円　相続時の自社株評価（時価）：2億円
相続人：後継者（兄）、非後継者（弟）、非後継者（妹）

兄の認識：自社株は事前にもらっているので、自宅と現金を3人で分けよう
弟と妹　：兄は事前に自社株をもらっている、自宅と現金は私たちのものだ
となります。

しかしそれにも疑問を感じた弟と妹は、専門家に相談することに。

専門家：事前に贈与された自社株の時価を確認しましょう。遺留分を検討しましょう。
弟と妹：？？？？

遺留分：法定相続人（兄弟姉妹以外）に最低限保障された遺産取得分です

この場合、3人の子供たちの遺留分はそれぞれ全体の1/6となります。

つまり、
自宅（3000万円）＋現金（1000万円）＋自社株（1億）＝14000万円　に対し1/6ですから、一人当たり2333万円となり、妹や弟は多く相続している兄に請求できるのです。
つまり兄は、自宅と現金を受け取れず、尚且つ合計666万円を妹と弟に支払う必要があります。

しかし問題は更に大きく、自社株は当時1億円の評価でしたが、相続時の時価評価で計算されるとすると、
自宅（3000万円）＋現金（1000万円）＋自社株（２億）＝24000万円となり、その1/6がそれぞれの遺留分と考えられるので、弟妹の遺留分は、4000万円ずつとなります。兄は弟妹に対し、自宅と現金を渡した後さらに合計4000万円を支払わなければならないのです。