「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」に関する給与計算担当者の準備

佐々木　大

2024.03.29 税務・会計

「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（内閣官房WEBサイトの表現）。このタイトルだけではイマイチピンときませんが、「岸田首相が減税すると発言した」というニュースは、昨年（令和5年の秋ごろ）から、皆様なにかしらの媒体でご存じのことと思います。

本記事では、「企業の給与計算担当者」が実際にどんな準備をしなければならないか？というポイントについてまとめたいと思います。

1 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要
2 特殊な計算処理のタイミング
3 給与計算担当者は何をすべきか
4 リンク

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要

「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」は、「様々な層の国民に丁寧に対応しながら、物価高に対応し、可処分所得を増やす」ことを目的として、所得税や住民税の減税、または給付金の支給を一体として実施する経済政策です。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のひとつと位置付けられています。
これを図で示したのが「内閣府：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」スライドの資料になります。

内閣府：「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」より

これを対象者別に、もう少し具体的にまとめると下記表のような3本柱となります。

表：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要

住民税非課税世帯の方	世帯主に1世帯あたり７万円と18歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。
住民税均等割のみ課税される世帯の方	世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。
住民税・所得税を納付している方	納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人につき、令和６年分の所得税から３万円、令和６年度分の個人住民税所得割から１万円が減税されます。減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が１万円単位で給付されます。

このうち、企業の給与計算担当者は「③住民税・所得税を納付している方」については、給与計算上、特殊な計算処理が必要になってきます。