令和5年度税制改正大綱が発表されました（2022月12月20日・佐々木大）

佐々木　大

2022.12.20 税務・会計

令和4年12月16日、与党より、令和5年度税制改正大綱が公表されました。

法人に関わる改正では、研究開発税制の見直しなど、企業の成長を促す改正が盛り込まれています。個人所得税ではNISAの拡充・恒久化、話題になることが多かった資産課税では生前贈与の持ち戻し期間の延長などが明記されています。また、消費税に関しては、令和5年10月1日スタートのいわゆるインボイス制度施行開始に向けて、少額な返還インボイス交付義務の見直しなど、一定の要件緩和措置が明記されています。

医療法人経営者の皆様特有の内容でいいますと、医療法改正を前提に、認定医療法人に関する相続税・贈与税の納税猶予等特例措置の3年3か月延長が明記されました。持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を検討されている皆様にとっては、時間的な猶予ができるものと思われます。

わたしたち佐々木総研グループ（西日本税理士法人）では、税制改正の内容を適切にキャッチアップし、顧問先の皆様に対して、適切な情報提供およびご提案をさせていただきます。

令和5年度税制改正大綱の主な改正項目（速報）