佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
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【平成２９年１月以降の１年間の地価について】

①全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから１０年ぶりに上昇に転じました。商業地は３年連続の上昇、工業地は２年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。全用途平均は３年連続の上昇となりました。

②三大都市圏をみると、住宅地、商業地及び工業地のいずれについても、各圏域で上昇となりました。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇ですが、商業地の上昇率は三圏で最も高いです。

③地方圏をみると、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しています。商業地及び工業地は２６年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱して横ばいに転じました。地方圏のうち、地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めています。

しかし、同じく国土交通省が公表している“主な都市における商業地の「最高」価格の推移”をみると、概要では分からない地価の推移が分かります。

現在、地価上昇が顕著である福岡市においても、平成３年（バブル期ピーク）には、１，４８０万円だったものが、平成３０年には８７２万円であり、最高価格を比較すると約５９％減少しています。

税務会計課