確定申告をすべき人は誰？

甲斐　茂

2013.02.25 税務・会計

確定申告の時期がやってきました。この時期になると『確定申告をする？　しない？　しないといけない？？　しなくてもいい？？』というような相談をよく受けます。

そこで、「確定申告をすべき人は誰？」ということでは、会社勤めの方に対するわかりやすい答えとして、会社で年末調整をしてもらっている場合は、副業の所得（売上から各種経費を差し引いたもの）が20万円を超えると申告義務が生じます。

またその他の答えとしては、以下のものがあります。

①　個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入がある人
②　給与のみで収入金額が2,000万円を超える人、給与や退職所得以外の所得金額が20万円を超える人
③　土地建物及び株式（上場株式等で一定の選択をした人は除く）並びにゴルフ会員権などを譲渡した人
④　同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の家賃収入を得ている人
⑤　公的年金等の収入金額が400万円を超える人
⑥　平成24年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人
⑦　医療費や寄附金控除の適用を受ける人
⑧　災害、盗難、横領により生じた一定の資産損失で雑損控除等の適用を受ける人

確定申告の準備は、慣れないと何かと不安なことが多いと思われます。

その不安を解消するためにも、早めに必要資料・書類の準備をしましょう。

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