マイナポータル連携の対象拡大について

松本夏佳

2025.09.22 税務・会計

本コラムの内容は、執筆時点での法令等に基づいています。また、本記事に関する個別のお問い合わせは承っておりませんのでご了承ください。

概要
国税庁は令和7年8月8日、マイナポータル連携（マイナポ連携）の対象に新たな調書等を追加すると発表しました。これにより、令和8年1月から年末調整や確定申告がより便利になります。

マイナポータル連携とは
マイナポータルを経由して、源泉徴収票や控除証明書などのデータを一括取得し、年末調整や確定申告の申告書に自動反映させる仕組みです。
すでに「住宅ローン残高証明書」などが対象となっており、令和8年からはさらに幅広いデータ連携が可能になります。

令和8年1月から追加される対象書類
新たに追加される4調書は以下の通りです。
・生命保険契約等の一時金の支払調書
・生命保険契約等の年金の支払調書
・損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
・損害保険契約等の年金の支払調書

あわせて、ふるさと納税以外の「寄附金控除に関する証明書」および「寄附金受領証明書」についても、令和8年1月からマイナポ連携の対象となる予定です。

最後に
令和8年1月からのマイナポ連携対象拡大により、保険関係の所得申告や寄附金控除の手続きが大幅に簡素化されます。
企業においては、従業員の利便性向上と年末調整業務の効率化が期待できるため、積極的な利用促進をご検討ください。

確認日：令和７年9月17日

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