2015.07.30.
マイナンバー制度へのご準備はされていますか?

♦マイナンバー制度とは？
正式名称を社会保障・税番号制度といい、住民票を有する全ての方に1人1番号の固有の番号が割り振られます。本年10月より各人の住民票の住所にマイナンバー通知カードが簡易書留で郵送されます。来年1月から社会保障、税の分野で本格運用されます。

♦企業が扱う可能性のあるマイナンバー業務とは？

• 源泉徴収
• 労働保険
• 社会保険
• 個人の役務提供の報酬 等

♦企業はどのような対策をとる必要があるのか？
特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づき、以下の事項について整備を行う必要があります。
☑社内規程の見直し　☑セキュリティーの対応
☑マイナンバーを漏えいさせない管理方法の決定　☑社員研修　等

マイナンバーを安全かつ適正に取り扱い、漏えいしないように管理体制を構築するためには相当の時間を費やします。

♦なぜ上記の対策が必要なのか？

• ガイドラインを守っていないと法令違反になる可能性が考えられます。
• マイナンバーが漏えいした時の管理責任を問われる可能性があります。
• マイナンバーが漏えいしたら、成りすましなどの不正利用の可能性があります。

マイナンバー漏えい時の不安は、単なる個人情報の比ではありません！

＜参考＞マイナンバー運用開始までのスケジュール目安

管理方法の策定などの対応を考慮すると、マイナンバー対策の期限は通知が始まるまでの実質9月末であることがわかります。
早急な対応検討が必要です！

佐々木総研ではお客様ごとに合った必要な対策をご提案させていただきます。
▹就業規則の変更や取扱ルールの作成は進んでいますか？
→佐々木総研は、マイナンバー対応に必要なルールづくりを支援します。

▹漏えいの可能性を最小限に抑える仕組みづくりは進んでいますか？
→佐々木総研は、マイナンバーの収集、保管、利用、提供等の安全対策を支援します。

▹従業員への周知、研修は徹底されていますか？
→佐々木総研は、スムーズな管理体制を整えるために従業員の意識の向上を支援します。

【佐々木総研のマイナンバー制度対策　サービス一覧表】

1.安全管理措置の検討項目

(1)個人番号を取り扱う事務範囲の明確化 個人番号の対象者、対象業務の洗い出しを行う 個人番号の保管（管理）場所を検討、決定

(2)事務担当者の決定 特定個人情報等の事務に従事する事務取扱の担当者を決定 特定個人情報等の事務に関する事務取扱の責任者を決定

(3)基本方針の作成 特定個人情報の取扱に関する会社方針を作成

(4)取扱規程の作成 会社方針に基づいた個人番号の取扱規程を作成

2.安全管理措置の内容

(1)基本方針の作成 特定個人情報の利用目的に関して、通知の方法を決定する（就業規則等） 特定個人情報に関する質問の受付、苦情処理窓口の検討、基本方針への盛り込み

(2)取扱規程等の作成 個人番号を受け取るに際して、従業員からの個人番号の受け取り方、 受け取る際の本人確認の方法を決定、規程への盛り込み 上記の流れをフロー図化

(3)組織体制の整備 責任者、事務取扱担当者の明確化、役割、責任を決定、規程への盛り込み 情報漏えい時の報告連絡体制の検討、規程への盛り込み 特定個人情報等の廃棄時期、手段について検討、規程への盛り込み

(4)取扱担当者の教育、研修 取扱担当者への個人番号制度の周知、取扱の意識付け

(5)従業員向け説明会開催 職員への個人番号制度の周知、会社提出の依頼、留意事項の解説

3.書式のご提供、作成

特定個人情報基本方針 特定個人情報の取扱に関する取扱規程 就業規則の必要部分への盛り込み 個人番号提供の依頼書類（従業員向け） 個人番号利用目的通知書 特定個人情報の取扱に関する取扱規程取扱に関する誓約書（取扱担当者向け） 国民年金の第3号被保険者の届出に関する委任状 機密保持契約書（雛形）※税理士様等外部委託の方と締結する場合

【お問合せ】

【北九州オフィス】 　　福岡県北九州市八幡東区石坪町10-13 　　TEL：093-651-5533 　　FAX：093-652-2550

内閣官房HP・国税庁HP・総務省HP等より、マイナンバー制度の情報を順次掲載していきます。
下記リンクよりご確認ください。（クリックすると別ページが開きます）

• 【事業者向け】マイナンバー　社会保障・税番号制度　民間事業者の対応
• 【一般の方向け】マイナンバー　社会保障・税番号制度が始まります！
• 法人番号について
• 【事業者向け】国税分野における番号法に基づく本人確認方法
• 税務関係の申告書等・社会保障関係の申請書等のマイナンバー記載について
• 【事業者向け】雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります
• 雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ
• やむを得ない理由により住所地においてマイナンバーが記載された通知カードを受け取ることができない方へ
• 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布について」
• ①「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」等の一部改正について　②「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正について　③「要介護認定等の実施について」の一部改正について

【マイナンバー制度コラム】
●マイナンバー制度について（クリックするとコラム記事が開きます）

【マイナンバー対策セミナー】
●7月18日（土）マイナンバー対策セミナーを開催しました（クリックするとセミナーレポートが開きます）