DX推進
バックオフィスのデジタル環境構築支援
2022年1月より電子帳簿保存法が改正！
遅くとも2023年12月31日までには電子取引のデータ保存が必要になります！
2022年1月より、電子帳簿保存法が改正されました。これにより、中小企業を含むすべての事業者において、インターネットからダウンロードした請求書やクレジットカードの利用明細データなど「電子取引」については、一定の要件を満たした「電子データ保存」が求められることとなりました。（注）2023年12月31日までは事業者の事情に配慮した措置が令和4年度税制改正により設けられました。
今後は書類を電子化する「ペーパーレス化」が
加速することが予想されます！
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今後に備え、自社でもペーパーレス化を進めたい！でも…
◇ 電子化の加速が予想されるものの、特に中小企業においては社内に詳しいスタッフがいない。
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そこで！専門家がペーパーレス化のサポートをいたします！
いわゆるバックオフィス業務は変革のときです。ペーパーレス化のためには、現在の業務フローを少なからず変える必要があります。1972年創業の総合コンサルティング企業である佐々木総研には、創業より経理・労務などのバックオフィス業務に関わり、かつ、中小企業へのコンサルティング経験を持つ専門のエンジニアが在籍しています。そのため、バックオフィスの業務フローを理解したうえで、無理のない適切な順序でのペーパーレス化のサポートが可能です。
ペーパーレス化支援サービス
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ステップ①現状分析
ペーパーレス化の第一歩は現状の業務フローを見える化することです。弊社ではアナログ／デジタルの分類で整理する特殊な業務フローを用いることで、現場を見える化します。
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ステップ②解決策提案
御社の環境や見える化した業務フローにもとづき、ペーパーレス化に向けた方針や手順をご提案させていただきます。中小企業においても実現可能なプラン設計を心がけます。
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ステップ③導入運用支援
ペーパーレス化を業務効率化につなげるには、導入から運用までのプロセスが重要です。計画倒れにならないよう、弊社にて、導入から運用までのサポートが可能です。
