国税庁 資料「消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）」
平成26年4月1日より、消費税率の引上げが決定しています。国税庁のホームページに、消費税改正に関して国税庁から発行されている資料がまとめられていますので、ご紹介します（それぞれ、外部ホームページにジャンプします）。
- パンフレット・Q&A
- 法令解釈通達
- 各種様式等
とくに、パンフレット「消費税法改正等のお知らせ」では、下記のように今回の改定の主な改正内容や経過措置の概要について記載されていますので、今回の改正の全体像を確認されたい方はご覧ください。
- 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」による消費税法の主な改正内容
- 消費税収入の使途の明確化
- 消費税率の引上げ
- 特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設
- 任意の中間申告制度の創設
- 税率引上げに伴う経過措置
- 旅客運賃等
- 電気料金等
- 請負工事等
- 資産の貸付け
- 指定役務の提供
- 予約販売に係る書籍等
- 特定新聞
- 通信販売
- 有料老人ホーム
- 消費税転嫁対策特別措置法に規定する「総額表示義務の特例措置」
- 課税標準額に対する消費税額の計算の特例に関する経過措置の改正
また、病院・診療所を経営されている方向けに、当ホームページの会員限定コンテンツとして消費税改正情報を掲載しております。こちらも合わせてご覧くださいませ。
