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2016.03.08.
これからの医療・介護

3月になり、春の便りも聞かれる頃となりましたが、平成28年度の診療報酬改定に向けて対応を考えられていることと思います。

本年2月10日に答申が出され、平成28年度診療報酬改定の話題も多く聞かれるようになり、いよいよ大詰めをむかえています。

今回の改定は「地域医療構想を後押しする改定である」と言われています。皆さんご存知の通り地域医療構想では、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けて、地域の人口動態を始め、現状の医療機能・介護機能を把握して、地域で住み続けるために必要な機能を地域の中で充実・確保しようという事ですが、これは人口問題と密接に絡んできています。このため、今回の改定だけにとどまらず、二年後の医療・介護の同時改定、さらに医療計画・介護計画も同時に改定されることになっています。この前哨戦というような意味でも非常に重要になっています。

今回の改定は、財政健全化政策の中で、社会保障の財源をどう確保していくかが大きな課題となっています。皆さんもご存知の通り、わが国は現在1,100兆円の負債を抱えています。消費税を上げても足りないという状況に陥っています。また、これから2年後の同時改定までに全ての改革を終わらせるということが基本的なプランニングとなっていますが、このため病床機能報告、ナショナルデータベースをもとに、これから調整に入っていくことになります。

今、厚生労働省では病院のデータの殆どの診療内容がデータベース化され、公になってきています。地域において調整会議が行われているでしょう。遅くとも今年中に地域の方向性が決まってくると思われます。この状況で、これから何が行われるかと言うと、地域の話し合いの中で、「あなたの病院は急性期だといっているけれど、実際には手術はしていないようですね」「二次救急と言っているけれど、実際には救急車の搬入実績はこれだけですよね」ということが問われていくことになります。実績がなければ何も語れない時代になってきているのが現状です。

それぞれの医療機関では、地域を支えるため「医療に対する強い思い」をもち診療をされていると思います。是非、医療機関の現状を見つめなおし、どのような戦略で行くのか、自医療機関の立ち位置を見極めて、軸足を定めて取り組んでほしいと思います。

佐々木総研グループ

代表 佐々木 直隆

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