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代表のプロフィール

2013.01.01.
企業も個人も絶えざるイノベーションを

明けましておめでとうございます。

新政権が誕生しました。新政権は、デフレからの脱却、震災からの復興、危機管理の再構築を当面の課題とし、今年発表する新たな成長戦略によって日本経済の再生を図るという政策で始動しました。我が国は年に20万人以上人口が減り、多分世界で初めて少子高齢化による人口減少社会になっております。20数年後には、生産人口が約1,000万人減少すると見込まれています。国・地方の借金もGDP比200%というかなり厳しい状況での出発ですが、この国の浮上のきっかけになればと思います。

2005年に亡くなったドラッカーは、2005年夏、インタビューに答えて、「今は時代の大きな変わり目、すなわち移行期であり、18世紀以来の根本的な世界の変化である。この移行期が今後30年は続き、世界経済の中心的な存在として何が生まれてくるのか、その姿が明らかになるのにあと10年はかかるであろう。そしてブロック化していく世界経済の中でアジア圏においては、変革が中国を中心としたものになるのか、圏内の各国それぞれが個別に変革を成していく形をとるのかが問題であり、中国を軸に据えた再編であればアジアは中国に支配される地域になってしまう危惧がある。その中でアジアとアメリカを結ぶ架け橋になれる重要な役割を担うのが日本である。」と述べています。

また、「経済的には、金融を基盤とした世界経済から、情報を基盤とした世界経済への移行期である。そして今求められている経営構造として、事業計画を立案し、設計やデザインを考え、マーケティングや研究開発に知恵を絞ること、そして自ら手掛ける必要のないものを選別してアウトソーシングすること、すなわち『戦略』を管理する経営構造を作ることが、最も重要な課題である。」とも述べています。

このためには、意識改革と制度改革が必要となります。これからの日本の社会にふさわしい地域経済やコミュニティの再生には、政府の行う税制・行財政改革や社会保障制度改革を注意深く見守っていかなければなりませんが、我々自身も、企業として、地域の住民として、やれる所から取り組んでいかなければならないと思います。

当社は創業から41年目の今年、ご要望の多かった、博多駅の近くにオフィスを出店します。初心に戻って、今まで以上に皆様方の夢の実現を支援できるよう体制を整えてまいります。2013年が皆様と地域とこの国にとり、佳い年となりますよう。

2013年 正月

佐々木 直隆

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