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2014.03.12.
2014年度(平成26年度)診療報酬改定について ~公表されているデータの活用~

daihyo

【厚生労働省ー診療報酬改定関連資料】

3月5日、厚生労働省は、2014年度(平成26年度)診療報酬改定の官報告示に伴う施設基準や留意事項などを公表しました。皆様ご存じのとおり、今回の改定は、消費税の増税部分を含めればこそプラス改定ですが、それを除くと1%以上のマイナス改定となっています。

今回の改定について改定率よりも重要なことは、今後の日本の医療制度の方向性がより明確に示されていることです。少子高齢化、2025年問題への対応のために、日本の医療は大きな転換点を迎えています。地域に必要な機能が何か、それぞれの病院は、これまで以上に生き残るための戦略が必要になりますし、診療所についても、地域の中でどう連携していくのか、どのような機能を担うのかを明確にしていかなればなりません。

今回の診療報酬改定についての資料は、厚生労働省のホームページにて公開されています。こちらをまずはご確認ください。

⇒厚生労働省 資料「平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)」
(外部ホームページにジャンプします)

【人口問題研究所ー将来推計人口】

上で述べたように、今回の改定の大きな要因のひとつは、いわゆる「人口問題」です。1900年、日本の人口は4,400万人でしたが、2000年までにはそれから8,000万人増加しました。明治から100年、大きな人口の増加がありました。ドラッガーの言う「20世紀の奇跡」のひとつとして、日本の高度経済成長がありますが、この成長の大きな要因が人口の増加です。

少子高齢化での人口の本格的減少は、我が国が世界で最も先行しており、15歳未満の人口比率も世界で最少です。これから数十年は、世界で最も人口減少の影響を受ける国となります。ただ、地域により、減少のスピードは大きく異なります。それにより対策は全く異なると言えます。マーケティングにおいて、人口数および年齢構成が最も大きな要素です。是非、地域の人口動態についてご確認ください。

「国立社会保障・人口問題研究所」では、人口に関する最新の統計・分析データを公表しています。日本の都道府県ごとの将来推計人口や、世界との比較、さらには日本が移民を受け入れた場合のシミュレーション結果等も公開されていますので、ご確認ください。

⇒人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」
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【日医総研ー都道府県別二次医療圏データ集】

また、人口動態に基づく二次医療圏ごとの医療提供体制について、研究結果が公表されています。2013年7月に日医総研から公表されたワーキングペーパー、「地域の医療提供体制現状と将来 ~都道府県別・二次医療圏データ集(2013年度版)」です。ここでは、全国の二次医療圏別の人口変化と、その医療資源に基づく分析データが示されています。全国343の二次医療圏について、2040年までの医療介護需要の増加予想等が、同一の基準により比較的客観的にまとめられています(人口推計の基礎データは、上で述べた人口問題研究所のものです)。是非、該当する地域の情報をご覧いただき、今後の戦略策定にご活用ください。

⇒「日医総研ワーキングペーパー 地域の医療提供体制現状と将来 ~都道府県別・二次医療圏データ集(2013年度版)」
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【厚生労働省ー全国医政関係主管課長会議資料】

さらに、3月3日に開催された全国医政関係主管課長会議の資料が、厚労省ホームページに公開されています。序盤の「医療法改正について」の項では、地域医療構想(ビジョン)の策定、特別養護老人ホームの重点化、医療法人に関する制度に係る見直しなど、診療報酬改定説明会の資料よりも広い視点で、今後の施策についてまとめられていますので、今後の医療政策の方向性を読み取ることができます。こちらも合わせてご覧ください。

⇒「平成25年度全国医政関係主管課長会議資料(平成26年3月3日開催)」
(外部ホームページにジャンプします)

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