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中小病院経営コンサルティング
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経営診断・診療圏等の調査業務
貴院の経営・運営実態を診断し、貴院を取り巻く環境動向などを調査して、評価し、問題点や課題を明らかして、今後の方向性を提示します。医業経営に精通した「中小企業診断士」をチーフに診断・調査を行い「経営診断報告書」を提出します。
下記事項が全メニューで、貴院の経営状況に応じて編成します。
【財務分析】
（１）医業収入分析（患者数、診療単価、病床稼働率等）
（２）医業費用分析（人件費・退職金、医薬品費、医療材料費等）
（３）設備投資分析（借入返済、リース料、固定資産・減価償却）
（４）予実差異分析（事業計画書及び予算実績管理表）
【経営管理診断】
（１）経営理念・基本方針（病院、部門）
（２）組織体制（部門・会議・委員会）
① 診療科編成
② 組織図、人員配置・人員計画、職務分掌
③ 離職率・有給消化率・残業時間（病院全体・部門別）
（３）ＳＷＯＴ分析、ポジショニング分析
① 診療科別・疾病別患者数分布・構成比・増減傾向
② 地域別・年齢層別患者数分布・構成比・増減傾向
（４）安全管理体制（医療安全・感染・褥瘡、医療廃棄物等）
① 各種業務マニュアル・会議議事録
② 職員研修計画・実施記録
③ ＴＱＭ活動
（５）地域連携活動状況（担当部署、病院・診療所・施設等）
【患者動向診断】
（１）患者ニーズの把握
① 患者満足度調査・患者アンケート
② 投書箱・「患者さんの意見」
③ 診療情報開示件数と内容
（２）患者分析
① 診療科別・疾病別患者数の構成比・増減傾向
② 地域別・年齢層別患者数の構成比・増減傾向
③ 在院日数、傷病別・ＡＤＬ別構成比
④ 診療行為別構成比、投薬・検査等の件数・増減傾向
（３）連携医療機関からの患者分析（紹介患者数、主疾病）
【組織活力診断】
（１）離職率（病院全体・部門別）
（２）採用計画（年度計画、人員計画・採用条件）
（３）会議・委員会の活動状況（議事録・決定事項の周知徹底）
（４）職能等級制度（職能要件書、課業一覧表、賃金表）
（５）目標管理制度（目標チャレンジシート、面接制度）
（６）教育研修制度（研修計画、研修報告書、委員会活動）
（７）職員満足度調査・バーンアウト調査
【施設効率診断】
（１）土地・建物の有効活用度
（２）設備機器の有効活用度・稼動状況
（３）設備機器のメンテナンス契約
（４）省エネ・情報化（オーダリングシステム等）への取り組み
【診療圏分析】
（１）患者調査受療率統計に基づく患者数の予測
（２）地域特性の分析（人口、世帯、就学、将来人口推計）
（３）主要４大疾病対象患者への対応（医療行政・医療計画への対応）
（４）競合病医院一覧及び機能分担と連携関係 診療科目・常勤医師数、手術・検査機能、在宅療養支援機能等
【経営健全化への課題設定】
診断結果に基づき、経営健全化への課題を「医療計画」と整合性をもたせ、「患者満足」「業務改善」「組織活力」の視点から課題を設定
【経営診断報告書提出】
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患者満足度調査と改善支援
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基本構想・中期経営計画・経営戦略策定支援
経営診断や診療圏等の調査の結果が出ると、何かしらの問題点と課題がみえます。新たな問題点と課題に、いきなり取り組むのではなく、しっかりと計画づくりを行い、貴院の理事・幹部職員に周知徹底して取り組むことが必要です。
【事業領域の確立と事業収支の検証】
（１）地域における存在意義の明確化
（２）事業コンセプトの確立
① 診療体制の方向づけ
② 事業規模・業務目標の設定
ａ．地域への浸透・病院・診療所との連携
ｂ．医療サービス開発・市場開発
ｃ．多角化戦略・介護事業との連携
（３）事業収支予測と対応策
① 診療科目の新設・廃止
② 患者数の設定（外来患者数、病床稼働率）
③ 診療単価の設定（外来・入院、１日当り診療単価）
④ 人件費・退職金の予測・予算（昇給、人員計画）
⑤ 経費予算（増減要因の把握）
⑥ 設備投資計画（病棟等の改装、機器備品の買い換え等）
【中期ビジョン・中期経営計画・戦略の策定支援】
（１）患者戦略（地域における存在意義、患者満足）
（２）診療戦略（診療科目・医師構成、医療サポート体制）
（３）人事戦略（幹部職員の育成計画、人事制度、採用計画）
（４）財務戦略（財務体質改善、労働分配率の適正化・維持）
（５）情報戦略（医療連携のためのネットワーク構築）
（６）事業戦略（現状の充実、新事業分野への進出、事業撤退）
【中期経営事業シミュレーションと実行計画の策定支援】
（１）経営目標と成功要因・数値の明示
（２）中期事業シミュレーションの作成
（３）部門別目標と行動計画の策定
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経営計画・経営改革改善実行支援
計画をつくれば終わり、ということもありますが、これまでの経験から、多くの病院が自力で計画を推進できずに、問題点・課題を抱えたままで経営されています。特に、中小病院は、人材等の経営資源や内部の諸事情から私どもコンサルタントが参加し、客観的・公正な立場から実行をフォローし、サポートしてあげることが必要だと考えています。
【経営会議への参加】
（１）業績等の進捗管理への支援
（２）実行計画と実績との乖離の分析・課題の抽出
（３）他病院事例や病院機能評価項目の視点からの意見具申
【主委員会活動への参加】
（１）会議のあり方へのアドバイス・指導
（２）業務改善活動のアドバイス・指導
（３）地域連携活動へのアドバイス・指導
（４）他病院事例等参考資料の提供
【中期経営計画・事業シミュレーションの修正支援】
毎年見直し・修正して、現状と今後３～５年間のビジョン・計画を職員に説明し、目標を共通認識・共有化する。
【人事制度の見直しによる人材の能力開発】
実行計画を行動に移し実現していくには、職員のモチベーション・やる気を高めて、質の高い医療サービスを提供することが必要です。そのためには、
（１）職員に求める“あるべき姿”を明示する。職務等級制度と教育・研修制度の連動した仕組みづくり
（２）その職務遂行能力・発揮度に見合う処遇を行う。能力発揮度と職務に見合った賃金体系の導入・見直し
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介護事業・高齢者住宅等新規事業進出支援
高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅をいいます。高齢者円滑入居賃貸住宅としてご登録いただく事項に加えて、以下の事項を追加登録いただくことで、高齢者専用賃貸住宅としての登録をすることができます。
（追加登録事項）
・高齢者専用賃貸住宅の戸数
・敷金（家賃滞納等を除き、原則返還されるもの）、敷金以外のその他一時金（一定の期間で償却されるものを含め、原則返還されないもの）の概算額
・家賃を前払金として受領する場合は、前払家賃の概算額
・家賃を前払金として受領する場合は、前払家賃の保全措置の有無
・各住戸における台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の有無
・共同利用する居間、食堂、台所、収納設備及び浴室の有無
・食事、入浴、排せつ又は食事の介護、洗濯、掃除等の家事、緊急時対応等安否確認、健康管理等の日常生活に係るサービスの有無
・特定施設入居者生活介護の指定の有無
なお、高齢者専用賃貸住宅は、賃貸借契約を結ぶ住宅のみが対象となり、それ以外のいわゆる利用権等の契約による住まいは登録の対象になりません。高齢者専用賃貸住宅としての登録がされた住宅のうち、下記告示の要件を満たすものは、老人福祉法に規定する有料老人ホームの定義から除外され、有料老人ホームの届出が不要となります。
（要件）
・各戸の床面積が25㎡以上（居間、食堂、台所その他、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用設備がある場合は18㎡以上）
・原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可）
・前払家賃を受領する場合は、保全措置を講じる
・入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理を実施
（参考：平成18年 厚生労働省告示第264号）
※適合高齢者専用賃貸住宅として都道府県知事へ届け出ることにより、介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象となります。これらの取り扱いについては、都道府県の福祉部局にご確認ください。
平成20年5月より、医療法人も高齢者専用賃貸住宅を運営することが可能になりました。
国土交通省の管轄となりますので、有料老人ホームのような面倒な書類を都道府県に提出する必要はありません。
また、平成22年度より適合高齢者専用賃貸住宅には建築費に補助が出るようになりました。
以上より今後、高齢者専用賃貸住宅は増加して行くものと思われます。