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- 職員意識調査による組織活力診断
- BSCに基づいた目標管理制度の設計支援
- 人事制度の基盤をなす職務機能資格制度の設計支援
- “人材を育て、活力ある職場にする”人事考課制度の設計支援
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- 退職金制度の見直し
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- 月例給与計算業務：給与台帳、給与明細、振込依頼書等各種帳簿を作成
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教育研修
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- 接遇研修
- 管理職研修
- 業務改善・ＴＱＭ活動の基礎知識
人事労務お助け隊
こんなことでお困りではありませんか？
- Ｑ１.（労務管理）
問題行動（発言）の多い社員がいますが、退職させることも出来ずに対応に困っています。どう対応したら良いでしょうか？ - Ｑ２.（休職、就業規則）
メンタルヘルス（鬱病等）他、心身の傷病で、休職後復帰したものの十分に働けず、すぐにまた欠勤になる等、欠勤と復職を繰り返す社員がいます。どう対応したらよいでしょうか？ - Ｑ３.（給与）
わが社では、世帯主には２万円、単身者には１万円の住宅手当を支給しています。住宅手当は残業代の単価から除く場合と、除かない場合があると聞きましたが、わが社の場合は、どちらでしょうか。 - Ｑ４.（最低賃金①）
わが社の支店（山口県）で採用していたパート社員がご主人の転勤にともない、本社（福岡県）での勤務を希望してきました。勤務態度もよく、本社で引き続き雇用したいと思いますが、勤務地が変わることで時給を見直さなければならないのでしょうか。 - Ｑ５.（最低賃金②）
未経験者のため、給与は基本給と皆勤手当の合計が最低賃金で収まるよう契約を結びました。当社では、給与計算時に遅刻早退があった場合、基本給のみを控除します。今回の給与計算で１時間の遅刻があったため控除したところ、控除金額が最低賃金より低くなりました。基本給の見直しが必要でしょうか。 - Ｑ６.（退職時の有給休暇付与について）
当社では在職中に有休が消化しきれず、退職時に有給休暇をまとめて消化することがありますが、その際、引き継ぎが不十分な状態で退職してしまう場合があります。
どう対応すれば良いでしょうか？