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源泉所得税納付の特例

　毎月、役員や従業員、常時雇用のアルバイトの給与、税理士や司法書士報酬より天引きした源泉所得税は、翌月１０日までに税務署へ納付しますが、給与を支払う人数が常時１０人未満の場合は半年に１回の納付を選択することができます。
１～６月分に天引きした源泉所得税は７月１０日までに、７月～１２月分は翌年１月１０日までに納付すれば良いのです。
　上記の特例を受けるためには、「納期の特例の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。承認されますと、その翌月の納付より納期の特例が適用されます。
　又、納期の特例の申請書を提出する場合に「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」も同時に選択されますと、翌年１月１０日の納付期限を１月２０日にすることができます。年末調整が翌年になる事業所や、お正月休みや、年度初めで多忙になる月なので、余裕をもって処理されたい事業所は、適用をうけることをお勧めします。

　毎月納付（原則）と半年１回納付（特例）のメリット・デメリットは以下のように考えられます。

	メリット	デメリット
毎月納付（原則）	半年納付の金額に比べると毎月納付は１回の支払が少額の為、資金調達が軽減される。	毎月、納付の手間がかかる。
半年納付（特例）	半年１回の納付なので、納付の手間がかからなくなる。	半年分まとめての納付なので、支払額が高額になる。また、半年に１回なので納付を忘れやすい。

上記のメリット・デメリットを考え、事業所に合った支払いを選択されて下さい。

（財務コンサルティング部　第一部　橘　智里）

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