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介護療養病床の行方
ようやく、介護療養病床に関する考えが明らかになりました。
長妻前厚生労働大臣が、９月８日の衆議院厚生労働委員会において、平成２３年度末（２４年３月）までに、介護療養病床を廃止するのは『困難』との見方を示し、法改正を含めて検討する考えを明らかにしました。
猶予期間をおいて、やはり廃止するのか、あるいは、廃止せずに、介護療養を存続するのか、年末までに方針を固めるというのです。
今回の内閣改造で、新たに就任した、細川厚生労働大臣は、以前は副大臣でしたが、雇用・労働畑ということもあり、この流れは維持されると考えられます。
そもそも、介護療養病床は、平成１８年の医療制度改革によって、平成２３年度末で廃止することが決定しました。
しかし、民主党がマニフェストで「当面、療養病床廃止計画を凍結し、必要な病床数を確保する」と明記したことにより、介護療養病床の廃止も一旦凍結されていました。
その背景としては、行政側は、『入院から在宅へ』というパラダイムシフトを推進してきておりますが、患者家族の受入
態勢が整わないなど、様々な障害が発生している現実を受け止めた結果だと考えられます。
そして、今回、「介護療養病床を廃止するのは『困難』と判断した根拠は、医療機関側に、今年４月以降に実施した転換意向等調査結果です。
そこでは、介護療養病床の６割が、転換先を未定、と回答しています。その理由として、多いのは、「地域で療養病床が必要とされている為、転換が困難」「患者の転院先、受け入れ先を見つけるのが困難」です。行政側が、いかに地域ニーズを把握しないまま、制度設計をしているのかが、明確です。
通常のサービス業では、マーケットニーズを十分事前調査した上で、事業を開始するか否かを決定しているのとは、雲泥の差、です。
官が民に学んでいく時代の趨勢を感じます。