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FP推進室情報
先進医療と民間医療保険
医療技術の進歩と患者のニーズに応える制度として、「先進医療」があります。最新の医療技術の中で、安全性と治療効果を備えた医療です。
通常は、保険診療が適用されない治療を受けますと、一般の保険診療が適用される部分も含めて医療費全額が自己負担となります。ところが「先進医療」として認められた療養については、治療に伴う基礎部分（診察、検査、投薬、入院）は保険診療が適用され、先進医療にかかる費用は全額自己負担となる混合診療が認められています。
《先進医療の認定》
全国の大学や、病院、研究機関等医療機関で開発された最新医療技術は厚生労働省が定める高度の医療技術を用いた療養とされて評価されたもので医療技術ごとに一定の施設基準を定め、施設基準に該当する保険医療機関が届出により保険診療との併用ができるものとしたものです。これは将来的には保険導入のための評価を行うものとして保険診療との併用を認めたものです。実施している保険医療機関では、定期的に厚生労働省から報告を求められています。
平成22年8月1日現在で87種類の技術と施設要件が先進医療に設定されています。
≪民間医療保険で備える≫
先進医療は保険診療と併用されますが、自己負担額はまだまだ大きいものです。安心して高い技術の医療を受けられるように、この２、３年は日本内外の生命保険会社では医療保険の特約として、先進医療特約を付保する商品が開発されています。この特約をつけるための保険料は月額１００円前後と安価ですので最近の医療保険の主流になりつつあります。ここで留意点です。先進医療は、保険診療への導入が決まれば先進医療ではなくなり、又、新たに先進医療として認められるものもあります。常に変動するものですから、実際に先進医療を受診しようとしましたなら、加入している医療保険で先進医療特約が受けられる治療や診療機関なのかよく確認しておくことです。