コラム de スタディ

2018.06.21.
平成30年度税制改正 固定資産税の特例措置

平成30年度税制改正により、集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、償却資産に係る固定資産税の特例措置が講じられました。

 

地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、「生産性向上特別措置法」の規定により市町村が主体的に作成した「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の取得する一定の機械装置等について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することが可能となりました。なお本特例措置は3年間の時限措置です。

適用を受けるためには、まず市区町村が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ることにより、その市区町村が対象地域になります。その後中小事業者等が市区町村の策定した同計画に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村から認定を受けることがこの措置の適用のために必要となり、また計画認定後に設備を取得することが条件となります。

 

税務会計課

一覧ページへ

代表の部屋

  • 代表のイメージ
  • 代表の佐々木直隆がこれまでの豊富な経験から得たことを発信します!
  • 詳細を見る

会員限定コンテンツ

  • 会員募集中!経営に役立つセミナー情報や業界ニュースをお届けします!
  • はじめての方へ
  • ログイン
  • おかげ様で40周年 特別座談会「これからの経営に大切なこと」-これからの地域社会との関わり-
  • 佐々木総研グループFacebookページ
  • 医療・介護・福祉分野の税務会計なら西日本税理士法人
  • 医療・介護・福祉分野の人事労務管理なら西日本社会保険労務士法人