「かかりつけ薬局」に向け、調剤報酬改定、具体的検討に

佐々木総研

2015.06.03 アドバイザリー

内閣府の規制改革会議は5月21日、健康・医療ワーキング・グループの会合を開催し、医薬分業推進の下での規制の見直しについて議論しました。

この会合で、厚生労働省より、「患者本位の医薬分業の実現」に向けての方向性が提示されています。これは、多くの患者が門前薬局で薬を受け取っている現状とは異なり、「患者はどの医療機関を受診しても、身近なところにあるかかりつけ薬局に行く」という状態を、今後の薬局の在り方として目指すものです。具体的には、患者がかかりつけ薬局のメリットを実感できるような調剤報酬となるよう、評価等の在り方を以下のように示しています。

・在宅での服薬管理・指導や２４時間対応など、地域のチーム医療の一員として活躍する薬剤師への評価
　・かかりつけ医と連携した服薬管理に対する評価
　・処方薬の一元的・継続的管理に対する評価
　・薬剤師の専門性を生かした後発医薬品の使用促進に対する評価
　・いわゆる門前薬局に対する評価の見直し

今後、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で詳細を検討し、次期改定以降で対応することを目指します。また、PDCAサイクルによる評価や、薬局の構造規制の見直し等についても同様に、中医協にて検討が進められる予定です。