佐々木総研グループ

株式会社佐々木総研
西日本税理士法人／西日本社会保険労務士法人
株式会社M＆Cパートナーコンサルティング

12月は年末調整の時期ですね。今回は、年末調整の注意点を確認していきましょう。
年末調整で最も大切なことは、「必要な資料を準備すること」です。年末調整では、いくつかの所得控除がありますが、その中には、必要な資料を添付しなければ控除を受けられないものもあります。（以下、具体例）

●社会保険料控除：国民年金保険料支払証明書（天引きされた社会保険料以外のもの）
●生命保険料控除：生命保険料控除証明書
●地震保険料控除：地震保険料控除証明書　

これらの証明書は保険会社等からご自宅に直接郵送されるもので、郵送された原本を添付しなければなりません。コピー等では認められませんので、紛失した場合は、速やかに再交付の手続きをする必要があります。
また、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）については、初年度と2年目以降では手続きが異なります。

●初年度：確定申告により控除 　●２年目以降：年末調整により控除

各種控除の内容によって必要な書類、手続方法が異なりますので、ご不明な点は、担当者にお尋ねください。

 コンサルティング部　１課