「持分なし医療法人」への移行に関する手引書

株式会社佐々木総研

2014.10.06 税務・会計

厚生労働省は9月25日、「持分なし医療法人」への移行に関する手引書を公開しました。
医療法人の経営者が死亡し相続が発生した場合に、相続税の支払いのための出資持分払戻などによって医業継続が困難になることを回避するために、持分なし医療法人への移行促進策が講じられています。この移行計画の認定制度の実施期間は、平成26年10月1日から平成29年9月30日までの3年間となっており、認定を受けた医療法人は、税制の優遇措置や融資制度の適用を受けることができます。
今回の手引きでは、認定制度についての具体的な手続きの流れ、相続税・贈与税の納税猶予等の税制措置について、融資制度について等が、記載例も含めてまとめられています。

【参考】
厚生労働省ホームページ　「持分なし医療法人」への移行に関する手引書について

コンサルティング部　３課　マネージャ