平成２６年６月の給与から個人住民税均等割の増税が反映

山之口　真二

2014.07.08 税務・会計

平成26年度から個人住民税均等割が道府県民税、市町村民税でそれぞれ年額500円ずつ、合計で1,000円引き上げられました。給与所得者で給与から個人住民税が天引きされている場合には、６月の給与から増税が反映されます。個人住民税均等割の引き上げは、平成35年度までの10年間です。
個人住民税均等割の引き上げは、平成23年12月の税制改正で実施が決まり、この増税により今後10年間で合計6,000億円程度の税収が見込まれております。税収は、東日本大震災の発生とその被害を教訓に、全国の自治体で行われている緊急防災、減災事業の地方負担分に充てられます。

均等割（福岡県HPより）

	県民税	市町村民税（注3）	合計
平成25年度まで	1,500円（注1）	3,000円	4,500円
平成26年度から平成35年度まで	2,000円（注1・2）	3,500円（注2）	5,500円

（注1）　県民税の均等割については、平成20年度から標準税率1,000円に森林環境税500円が上乗せされています。（参照金額は福岡県の金額を用いていますが、地方公共団体により森林環境税の金額は異なります。）
（注2）　平成26年度から平成35年度までの均等割は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」を踏まえ、県民税500円、市町村民税500円が上乗せされます。
（注3）　市町村民税の均等割については、標準税率の場合の額です。

コンサルティング部　2課