【日時】
平成２４年６月１５日（金）１３：３０～１６：３０（受付開始１３：００）

【会場】
アクロス福岡　会議室 ７０１
福岡市中央区天神1丁目1-1　アクロス福岡７Ｆ
（地下鉄空港線　天神駅１６番出口）　TEL 092-725-9113

【プログラム】
社会保険・労働保険は、範囲が大変広い上に内容が細かく、法改正が毎年のように行われるため、非常に間違いが起こりやすい分野です。加えて、一人一人の保険料計算、入退社の手続等、誤りや手続漏れが発生した場合の影響は大きいため、正しい知識を身につける必要があります。
本講座では、人事・総務担当者として知っておきたい社会保険・労働保険の基礎、労働保険の年度更新手続、社会保険の算定基礎手続等の手続実務について、実際に演習を交えて、わかりやすく解説します。（当日は電卓をお持ち下さい）

■労働保険（労災保険、雇用保険）のしくみ、雇用保険加入が必要な社員
■労働保険（特に雇用保険）の手続実務
■年度更新手続き、労働保険料の計算方法

■社会保険のしくみ、社会保険に加入が必要な社員、被扶養者になる要件
■社会保険の手続実務
■算定基礎届、月額変更届の届出、賞与支払届、育児に関わる手続

◇給付手続（育児休業給付、高年齢雇用継続給付）その他手続のご質問があれば、講義後にご質問下さい。

【講師】
西日本社会保険労務士法人（佐々木総研グループ）　
特定社会保険労務士　森　吉隆　　　　　

【申込方法】
参加費　１名につき、１０，０００円　
１事業所で２名様お申込みの場合、　２名で１５，０００円

６月１１日（月）迄に、下記までお申し込み下さい。
お申込みの後、受講票（地図）をお送り致します。受講票は当日、受付へご提示ください。受講料は、事前にお送りする請求書に基づいて、お振込みをお願い致します。

お問い合わせ・お申込先：㈱佐々木総研　人事労務支援課　担当：岩田  　 ＴＥＬ　０９３－６５１－５５３３

さて、平成24年4月から新グリーン税制が適用となりました。新グリーン税制と新エコカー減税により、自動車税・自動車取得税・自動車重量税が減税されます。ハイブリッドカーでは取得税・重量税が全額免除！ハイブリッドカー以外の登録車・軽自動車でも一定の条件を満たせば取得税・重量税が50%～75%減税されます。

【新グリーン税制】

※1記載条件車以外にも平成27年燃費基準＋20％達成のハイブリッド車とクリーンディーゼル車。電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車。平成27年燃費基準＋10％達成及びＨ21年排ガス規制適合の天然ガス車も対象。

【新エコカー補助金】

　これらの減税・補助金をうまく使えば平成24年4月以降もお得に新車を購入する事は可能です。メーカーオプション装着により減税対象になる車種・グレードもあるようですので詳細はディーラーにご確認下さい。

（財務コンサルティング部　第一部　荒川亜希子）

改正案が将来成立した場合、現在は認められている「会社が定年後再雇用の対象となる社員の基準を定め、その基準を満たさない人は再雇用しない」という事が出来ない事になります。

このように定年後も出来る限り雇用を継続して欲しいとする背景には、年金の支給が開始される年齢が今後段階的に引き上げられる事にあります。つまり年金支給が始まる年齢が徐々に遅くなるために、出来る限り長く働いて貰わないと無収入に陥る人が出てしまうという事を避けるためです。

今後、すぐに定年が６５歳まで伸びると言う事は考えにくいですが、財政難もあり、将来的な方向性として定年が延長される方向性にあることは間違いありません。

これから定年を迎える社員の方は増えてくる事が想定される事から、定年後の再雇用でどういった役割・業務を果たして貰うか、それに対する待遇（賃金）をどうするか、再雇用の方のモチベーションをどう保つか、等会社として考える必要が間違いなく出てきます。いざ定年退職者が増えてきて慌てることがないよう、一度検討されてみてはいかがでしょうか。

（経営コンサルティング部　人事労務支援課　社会保険労務士　石井　洋）

【日時】
平成２４年５月１８日（金）１４：００～１６：３０（受付開始１３：４５）

【会場】
アクロス福岡　会議室 ７０２
福岡市中央区天神1丁目1-1　アクロス福岡７Ｆ
（地下鉄空港線　天神駅１６番出口）　TEL 092-725-9113

【プログラム】
少子高齢化でますます労働者人口が減少しているわが国日本。平成18年に「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」が施行されました。更に平成24年1月の労働政策審議会で「希望者全員について65歳までの継続雇用の確保を考えるべき」と示され、今後の法改正の可能性も出てきました。よって今後ますます企業は、社員の65歳迄の雇用に関して何らかの対策を打つ必要があります。しかし60歳以降の雇用は、その多様化する雇用形態に加えて複雑な年金の支給も絡むため、経営者や担当者の方が、定年後の条件等を説明するのも一筋縄ではいきません。そこで、このセミナーでは非常に煩雑な定年再雇用に関する手続から、60歳から支給される年金の仕組みやその他給付の内容について、実際に給与額、年金額をシミュレーションし、判りやすく解説します。

■日本の少子高齢化の現状、そしてこれから・・・。
■「高年齢等の雇用の安定化等に関する法律」とは
■今後どうなる？高齢者雇用対策
■定年前に会社が社員に対してすべきこと
■定年後の手続
■再雇用の給与の決め方　～在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の活用～
■シミュレーション：在職老齢年金と高年齢雇用継続給付

【講師】
西日本社会保険労務士法人（佐々木総研グループ）　
特定社会保険労務士　森　吉隆　　　　　

【申込方法】
参加費　１名につき、８，０００円　
１事業所で２名様お申込みの場合、　２名で１５，０００円

５月１４日（月）迄に、下記までお申し込み下さい。
お申込みの後、受講票（地図）をお送り致します。受講票は当日、受付へご提示ください。受講料は、事前にお送りする請求書に基づいて、お振込みをお願い致します。

お問い合わせ・お申込先：㈱佐々木総研　人事労務支援課　担当：岩田  　 ＴＥＬ　０９３－６５１－５５３３

この点についてですが救済措置とも言えるものがあります。それは、更正の申出書と言うもので、この申出書を提出することにより平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来しているものについても、調査によりその内容を検討して、納めすぎの税金があると認められた場合には減額更正をすることになっています。更正の申出については所得税であれば原則3年間、法人税であれば原則5年間となっていますので、この期間内であれば今からでも過去の更正の申出が可能です。

上記の改正は納税者にとっては有利なものと言えますので、もし申告内容の間違いに気が付いた場合は積極的にこの制度を利用しましょう。

（財務コンサルティング部　第一部　峯　良輔）

【法人税と所得税で取扱が異なるわけ】
法人税が特別なもの（資産の評価損、法人税額など）を除き損金の額を原価、費用、損失の額を含む広い概念として捉えているためです。
一方、所得税では必要経費について売上原価、総収入金額を得るため直接要した費用の額、販売費、一般管理費その他業務について生じた費用の額としているなど経費に対する判断基準が違うためです。
また、昭和５８年１月２７日の裁決にロータリークラブの会費は事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできないとした事例があります。

【理由　基本通達9-7-15の２の（１）】
必要経費として控除されるためには、業務上の必要性及びその必要である部分が客観的に明らかでなければならない。
ロータリークラブの例会を中心とする各種会合に参加し、各種職業の経営者と親睦を深め、社会的信用を高めることは、業務に何らかの利益をもたらすであろうことは否定できないが、ロータリークラブに入会したこと及びその例会に参加することが主として業務上の必要性に基づくものであると客観的に認めることはできない。よって、ロータリークラブ年会費の額を事業所得の金額の計算上　必要経費の額に算入することはできない。

個人的には、①商売をしていなければ会員にならないのではないか。②会員になることにより商売上メリットがあるのではないか。③法人で経費になるのに個人で経費にならないというのはおかしいのではないかと考えます。

（財務コンサルティング部　第一部　中上　英昭）

なおパワーハラスメントの行為類型として主に以下の点を挙げています。
(1)身体的な攻撃（暴行・傷害）
(2)精神的な攻撃（脅迫・暴言等）
(3)人間関係からの切り離し（隔離・仲間外れ・無視）
(4)過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
(5)過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと）
(6)個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）

そこで上記の予防策の例として、トップのメッセージ、ルールを決める、実態把握、教育、周知が挙げられ、解決策としては、相談窓口の設置、再発防止のための研修が挙げられています。

現在パワーハラスメントに関しては、セクシュアルハラスメントのように男女雇用機会均等法によって雇用管理上講ずべき措置が明確化されているわけではありませんが、今後もこの問題はますます増加してくることが予想され、企業にとっても遅かれ早かれ何らかの対策を講じる必要がでてくるでしょう。

（経営コンサルティング部　人事労務支援課　特定社会保険労務士　森　吉隆）

【日時】
平成２４年４月２８日（土）１４：３０～１７：３０（受付開始１４：００）

【会場】
アクロス福岡７階　７０２会議室　　　　　　　　　　　　　
福岡市中央区天神１－１－１　
ＴＥＬ ０９２－７２５－９１１１

【プログラム】
１４：３０～１５：４５
「改正高齢者住まい法」の概要等
平成２３年１０月２０日より施行された、高齢者住まい法の一部改正の概要と、地域包括ケアの中での位置づけ、医療機関が開設する意義等を厚生労働省が目指す２０２５年のプランを基に解説いたします。

１６：００～１７：３０
「サービス付き高齢者向け住宅」の開設
サービス付き高齢者向け住宅を実際に開設する際の準備やスケジュール、設計・手続き等開設までの手順や留意点等を実際の登録の事例を基に分かりやすく解説いたします。

☆セミナー終了後は質疑応答を行います。もちろん個別での御相談もご遠慮なく☆

【講師】
株式会社佐々木総研　医業経営コンサルタント　柳瀬　賢吾　　　　　

【申込方法】
参加費　１名につき、５，０００円　
１事業所で２名様お申込みの場合、　２名で ８，０００円

４月２０日（金）迄に、下記までお申し込み下さい。
お申込みの後、受講票（地図）をお送り致します。受講票は当日、受付へご提示ください。受講料は、当日受付にてお支払いただきますよう、お願い致します。

お問い合わせ・お申込先：㈱佐々木総研　担当：柳瀬、津上  　 ＴＥＬ　０９３－６５１－５５３３

【日時】
平成２４年４月２６日（木）１４：３０～１７：３０（受付開始１４：００）

【会場】
ＡＩＭ新館３階　３１３会議室　　　　　　　　　　　　　
北九州市小倉北区浅野３－８－１　
ＴＥＬ ０９３－５４１－５９３１

【プログラム】
１４：３０～１５：４５
「改正高齢者住まい法」の概要等
平成２３年１０月２０日より施行された、高齢者住まい法の一部改正の概要と、地域包括ケアの中での位置づけ、医療機関が開設する意義等を厚生労働省が目指す２０２５年のプランを基に解説いたします。

１６：００～１７：３０
「サービス付き高齢者向け住宅」の開設
サービス付き高齢者向け住宅を実際に開設する際の準備やスケジュール、設計・手続き等開設までの手順や留意点等を実際の登録の事例を基に分かりやすく解説いたします。

☆セミナー終了後は質疑応答を行います。もちろん個別での御相談もご遠慮なく☆

【講師】
株式会社佐々木総研　医業経営コンサルタント　柳瀬　賢吾　　　　　

【申込方法】
参加費　１名につき、５，０００円　
１事業所で２名様お申込みの場合、　２名で ８，０００円

４月２０日（金）迄に、下記までお申し込み下さい。
お申込みの後、受講票（地図）をお送り致します。受講票は当日、受付へご提示ください。受講料は、当日受付にてお支払いただきますよう、お願い致します。

お問い合わせ・お申込先：㈱佐々木総研　担当：柳瀬、津上  　 ＴＥＬ　０９３－６５１－５５３３

記の用紙によりお申し込みください。
お申し込みはこちらキャンペーン.pdf

詳しいお問い合わせは、
株式会社佐々木総研　人事労務支援課　森　までお願いします。
（ＴＥＬ０９３－６５１－５５３３）

現在の医療に関する広告規制は、2007年の医療法改正で定められた 医療広告ガイドライン が基になっています。患者らが病状に合った適切な医療機関を選択できるように 客観性、正確性を確保し得る事項 についての広告を認める一方、比較広告や誇大広告、客観的事実を証明できない内容や公序良俗に違反する広告は禁じられ、罰則規定も定められています。このガイドライン策定の際、ホームページによる宣伝掲載は除外されました。ホームページは、患者が自らの意思で情報閲覧をするものであり、不特定多数の人が自らの意思に関係なく見る広告とは性格が異なると判断されたためです。

検討会では、この状況を踏まえた議論の中で、ガイドライン作成の方向で意見がまとまりつつあり、例えば「日本一」「キャンペーン中」などの表現を禁止し、治療費や副作用の掲載を求める方向性が示されています。

ただ、どこまで規制をかけていくかとの点については、保険診療を行う医療機関のホームページも含めるべきとの意見や、あくまでも自由診療に限定すべきではないかなど、今後更なる議論の積み重ねを必要としている点も残っています。厚生労働省によると、検討会での議論が、正式に決定すれば2012年度中の完成を目指すことになるとのことです。

現在、多くの医療機関がホームページを持ち、自院の医療機能などを伝えるツールとして、有効活用されています。検討会での議論によっては、ホームページの見直しを迫られることにつながるかもしれません。

（財務コンサルティング部　第二部　楢橋　信一）

【日時】
平成２４年４月１８日（水）１０：００～１６：３０（受付開始９：３０）

【会場】
アクロス福岡　会議室 ６０５
福岡市中央区天神1丁目1-1　アクロス福岡６Ｆ
（地下鉄空港線　天神駅１６番出口）　TEL 092-725-9113

【プログラム】
給与計算は所得税だけではなく、社会保険、労働保険についての知識が必要です。
今年は３月分から協会けんぽの保険料率が変更され、４月１日から雇用保険料率が引き下げられました。
控除する保険料を間違うと、その後の給与計算に大きな影響を与えかねません。
そこで、今年も「社会保険や雇用保険は、複雑でわかりにくい。」の声にお応えし、給与計算の際にご注意いただきたい点について、わかりやすく解説し、演習（給与計算）により、ご理解を深めていただきます。
セミナー終了後は、個別のご相談に対応致しますので、ぜひご利用ください。

１．給与計算の基本（割増賃金の計算、所得税の計算、入退職時の計算　）
２．社会保険（保険料控除の仕方・時期（料率変更のタイミング）、休業時の保険料の取扱い）
３．雇用保険（保険の加入要件、保険料の計算、免除対象高齢者　）
４．演習　　＊当日は電卓と筆記用具を各自ご持参願います

【講師】
西日本社会保険労務士法人（佐々木総研グループ）　
社会保険労務士　奥谷　紀子　　　　　

【申込方法】
参加費　１名につき、１０，０００円　
１事業所で２名様お申込みの場合、　２名で１６，０００円

４月１３日（金）迄に、下記までお申し込み下さい。
お申込みの後、受講票（地図）をお送り致します。受講票は当日、受付へご提示ください。受講料は、事前にお送りする請求書に基づいて、お振込みをお願い致します。

お問い合わせ・お申込先：㈱佐々木総研　人事労務支援課　担当：岩田  　 ＴＥＬ　０９３－６５１－５５３３

本セミナーは終了いたしました。
おかげさまで、多数のお申し込みをいただきました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

ご都合が合わず、ご参加いただけなかった方へ講義レジュメの販売を行っております。
（２，１００円　税込・送料込）
また、個別のご相談もお受けしております。

ご希望の方は、０９３－６５１－５５３３（担当：津上）までご連絡ください。

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【日時】
平成２４年２月２５日（土）１５：００～１８：００　（受付開始１４：００）

【会場】
電気ビル　地下２階　８号会議室　
福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号　地下鉄七隈線　渡辺通駅直結

【プログラム】
定員２００名！人気のセミナーですので早期満席が予想されます。お申し込みはお早めに！
『平成２４年度診療報酬改定のポイントと経営対応』

【講師】
株式会社ＡＳＫ診療報酬研究所　代表取締役　中林　梓　先生　　

【講師よりメッセージ】
平成２４年は６年に一度の同時改定となります。
今改定は、平成３７年（２０２５年）までを見据えた長期的視点に基づいた医療と介護の同時改定と位置づけられており、平成３７年のあるべき医療と介護の提供スタイルを想定した第一段階の診療報酬改定となります。
そのため、医療と介護の連携、退院調整、在宅医療やリハビリテーション、慢性期医療の再構築などが検討されています。
勿論、急性期医療の充実も図られることは言うまでもありません。
診療報酬本体のプラス改定がどのように反映されたかを含め解説していきます。

※受講料、お申込方法その他のお問い合わせは、セミナー担当：津上（０９３－６５１－５５３３）までお願い致します。

最近はクレジットカード払いが可能な病院も多く、医療費をカード払いする人も増えてきました。クレジットカードの場合、リボ払いも可能であるほか、さまざまなポイント制度もあり、単に現金で支払うよりも有利だからでしょうか。医療費控除の注意点としては診療費や入院費などをカードで支払った場合、2～3 回程度の分割払いならば金利・手数料がかかりませんが、それ以上の分割払いになればローン扱いとなり、利息が発生します。このカードローンに伴い発生した利息について、「医療費」として含めることができるのでしょうか。

これについて税務当局は、 「医療費控除における医療費に利息分は含まれない」 としています。医療費控除は、医師などに対する診療、治療の対価を支払った場合に認められるものであり、カードローンに伴う利息は対象外になるからです。

次の注意点としては、年末の時点で「未払い」になっている医療費の取り扱いです。医療費控除の対象となる医療費の金額は その年に支払った金額 に限られています。年末にクレジットカードで医療費を支払い、年明けにカード会社から医療費が引き落とされた場合、医療費控除の対象は「カードを使って医療日を支払った日」となるのか「カード会社から引き落としがあった日」とするのか判断に迷うところです。この場合は、「カードを使って医療費を支払った日」になります。

最後の注意点としては医療費をクレジットカードで支払いをした場合、領収書が手元にないことが考えられます。この場合は医療費の支払先や支払金額を証明するために、カード契約書の写しや信販会社の領収書などを申告書に添付する必要があります。

確定申告に向けて医療費控除の対象となって医療費について整理されている方も多いと思いますが、医療費を多く支払った人は、早めの整理をおすすめいたします。

（財務コンサルティング部　第一部　甲斐　茂）

（財務コンサルティング部　第一部　税理士　光保　則子）